火災保険の種類によって補償される範囲はまちまちですし、保険会社によってもその補償内容は違っています。詳しくは、ご相談ください。
地震保険だけを単独で契約することはできません。
必ず火災保険にセットして契約することになります。
火災保険を申込む際に、地震保険の契約を希望しない場合は「地震保険ご確認欄」に押印することで、地震保険の契約をしないことができます。
地震保険の補償内容は、火災保険の補償内容とは異なります。
詳しくは、ご相談ください。
もらい火の場合、現在の日本の法律では、軽過失による失火は火元に対しての責任を問いません。
したがって、失火の原因が火元の人の「故意」や「重大な過失」がある場合以外には賠償請求はできません。
そのため、ご自分の家からの出火の場合だけでなく、隣家などからの延焼に備える意味でも、火災保険を契約しておくことが必要です。
ただし、賃貸住宅に住んでいる方が借りている建物を失火によって焼失させた場合には、その建物を借りている方は大家さんに対して損害賠償責任を負うことになります。
損害保険契約は、物を補償の対象にするものが多く、さまざまな法律がからんできます。
そういったリスクに備えるということは単に物を守るだけではなく、責任を負ってしまった場合の、その後の人生を守るという側面もあります。
詳しくは、一度ご相談ください。
自動車を廃車したり、契約者が長期の海外出張される場合など、やむを得ずしばらくの間、保険契約を中断する場合は、一定の条件を満たせば、中断後に新たに契約する保険については、中断した保険契約の等級を引き継ぐことができる制度があります。
この手続きには、いろいろな書類が必要となります。お気軽に、ご相談ください。
自動車保険は、前年度における事故の有無や回数などにより、次年度の保険料の割増引率が決まる仕組みを設けている場合が一般的です。
この仕組みでは、事故により保険金が支払われた場合、その次年度の保険料の割引率が低く(あるいは割増率が高く)なり、保険料が高くなってしまうことがあります。
場合によっては、支払われる保険金の額よりも、保険料の増加額の方が大きくなってしまうことがあります。
そのようなケースでは、保険金を請求しない方が結果的に契約者の負担が少なくなることから、損害保険会社は保険金の請求を勧めないこともあります。
1997年に、アメリカンホーム保険会社が日本で初めて自動車保険の通信販売をはじめました。
それ以降、たくさんの保険会社が参入しています。
「代理店がいるかいないかが大きな違いである」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。
特約の数を絞ったり、契約できる車種を制限したり、保険料を算出するための条件を細かくするなどの様々な努力をして、同じような条件だった時に既存の保険会社よりも保険料が安くなるケースが多いようです。
自動車保険は、見かけ以上に作りが複雑になっています。
通販系・既存の保険会社、両方取り扱っておりますのでお気軽にご相談ください。
海外では、医療の事情や損害賠償の水準などが日本と大きく異なることがあります。
そのため、海外旅行にお出かけになる場合は、十分な補償を用意して置かないと、思わぬ出費に結びついてしまうことも珍しくありません。
どのような補償が必要かを十分検討して、ご自分の旅行中のリスクをカバーできるように保険に加入するよう心がけてください。
病気やけがに備える
海外で病気やケガをして、病院で診察や治療を受けた場合には、高額な治療費などをいったん全額自己負担しなければなりません。
そこで、損害保険会社によっては、現金の支払いなしで病院の治療を受けられるサービスを実施している会社もあります。
補償金額
クレジットカードなどに海外旅行傷害保険がついているから大丈夫だと思われている方も多いようですが、クレジットカードに付帯されているものは補償額が少額な場合があります。
ご自分の旅行に見合った補償額になっているか確認し、足りないようであれば、別途、海外旅行傷害保険に加入することが大切です。
加入のタイミング
海外旅行傷害保険は、旅行を目的としてご自宅を出発したときから補償されます。
したがって、出発前にご加入なさることをお勧めします。
ご旅行が決まったら、お気軽にお問い合わせください。